日本共産党京都市会議員　山本陽子

福島原発事故から5年がたち、国民の願いは｢原発ゼロ｣という思いを新たにするべく、東京で行われた全国集会に参加してきました。3万5000人の参加で盛り上がりました。メインステージでは、女優の木内みどりさんが軽やかなおしゃべりで司会をすすめられ、力の入った訴えが続きます。

福島の現地から、福島原発告訴団の左藤和良さんが、賠償の打ちきりや、帰還の強要は、福島の原発事故を早くなかったものにしたいということだ！福島の住民にしたら棄民政策だ！と訴えました。

原子力発電に反対する福井県民会議の宮下さんは、大津地裁の高浜原発差止めの決定にみんなが励まされたこと、裁判官への感謝、激励のメッセージを送っていること、プルトニウムは茶匙一杯で1000万人を癌にすると敦賀のもんじゅの危険性も発言されました。

国際環境NGO の方は、電力自由化について東京電力の電気を使いたくない皆さんには大歓迎！と述べた上で、コスト競争で火力発電所の増設が進みつつあることは温暖化防止に逆行するし、企業がこぞって原発の電力を求めることにも繋がりうると述べられ、再生可能エネルギーへのパワーシフト、原発再稼働進める国家権力、安倍政権のパワーシフトを！と発言されました。

「基地軍隊を許さない女たちの会」共同代表高里鈴代さんや、沖縄平和運動センターの山城博治さんも国民の命や暮らしを壊すことをなんとも思わない安倍政権に、「ふざけるな！」と怒りの声をあげつづけよう！と力強く訴えられました。

福島原発事故から5年たちましたが、国民の願いは怒りというパワーになって、政治を揺さぶっている。国民が主役の国民主権、民主主義の国なのだから、当たり前のことなんだ。この声がしっかりと、政治に結び付くこと求めつづけよう！私たちは黙らないぞ！

(更新日：2016年03月27日)

福島の原発事故から5年目を迎え、今なお収まることのない原発ゼロ、再稼動ストップの願いを結集した素晴らしい集会となりました。私も、おなじく5歳を迎えた息子と集会に参加しました。宇宙飛行士の秋山豊寛さんが、人の命や生活をなんとも思っていない安倍政権の原発再稼動について、力強く抗議の思いを発言されました。「原発をなくそう！」という呼びかけに、会場が大きな拍手。国会の経済産業委員会で倉林さんは孤軍奮闘で原発ゼロを訴えているとか！！どんな調査でも半数以上が原発ゼロを求める世論の中で、大河原としたか参議院議員予定候補を国会に押し上げて、原発ゼロのみんなの願い託すしかない！！
関西学院大学教授の朴勝俊さんは、始まろうとしている電力自由化で、原発電源のエネルギーを廃止に追い込もう！と呼びかけられました。リクオ＆中川敬(ソールフラワーユニオン)の弾き語りライブも、風刺が効いててとても良かった！音楽はパワー！過酷な事故を想定した再稼動なんてありえない！と、2100人がひとつになりました！
　

(更新日：2016年03月14日)

3月11日。青空の下、東野公園で行われた決起集会に参加しました。労働者、中小業者、農民、年金者、女性、青年などの各階層が全国各地で行動に参加しました。
集会では、来年から消費税を10％にされたら「廃業しかない」という業者さんの声が示されました。また軽減税率の導入と共に、導入しようとしているインボイス(適格請求書)の問題も示されました。取引したとき軽減税率の適用ができるのは課税業者でなければならないということで、500万箇所の零細中小業者＝免税業者が取引から排除されることにつながってしまいます。地域の経済を担っているのは中小業者であるのに、こんなことまでして零細業者を追い詰めていく政治。本当に「亡国」だと思います。
　地域の経済をになう９９％の声で消費税１０％増税はストップです！！

(更新日：2016年03月14日)

　地域の方を気軽に誘って、介護の問題、子育ての要求、政治への思いを皆さんとおしゃべりする二回目の企画を実施することができました(2/28)。女性の方にも気軽に参加していただきたくてレディスデイとしてお誘いしました。女性６人と、参加希望された男性３人も加わって、最後はおぜんざいも準備していただいて、ほっこり企画となりました。
　幼稚園に二人の息子を通わせるお母さんは、子育てにはお金がかかる。幼稚園の費用に二人で６万円、他に習い事や子ども費用を加えると毎月１０万円近くかかる。せめて、子どもの医療費は無料にしてほしい！と子育ての実態を訴えられました。介護事業所のヘルパーさんを統括するお仕事をされている方は、低賃金で働く介護士に必ず受けなければならない研修の費用6万円の助成をしてほしい、というお話でした。他にも、高齢の両親の介護に大変苦労をされているのに、事業所にサービスを停止されて困ったというお話もありました。
　なかなか、市民の要求にそった政治になっていかないのは何故か？政治的な問題について、興味を持っているという女性の方もおられて、他にも盛りだくさんのつどいとなりました。
　集いの会場の家主の方が、常日頃の近所づきあいをこのような集いに結び付けていただきました。切実な暮らしの事情や、願いを力にして、市政で訴えていきたいと思います。いろんなところで、ざっくばらんな交流をしていきたいと思っています。

(更新日：2016年03月02日)

『くらしと自治　京都』(京都自治体問題研究所)に投稿させていただいた原稿です。

　　　　　　　　　　　　京都大学大学院経済学研究科教授　岡田知弘　特別講演『TPPと地域経済・自治体』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『「地方創生」政策の本質と地域再生の方向』　　を聴講して

「グローバル化が私たちの生活を豊かにしてくれるのではないか…」大企業が牽引する大量消費社会に毒された現代人は、そう錯覚してはいまいか？
　２月に行われた市長選挙でも、投票者の多くが『景気・雇用』について関心をもっていながら現市長を選択した。私たちは庶民の目線で目指すべき経済社会のあり方を示せたか？私も市議会議員として自問自答をしてきた。
　岡田先生の講演は、しょっぱなから私の問題関心に応えてくれる内容であった。
「人間の生活領域は、歩ける範囲の半径５００メートル圏内が基本となる。経済活動も同様」「『地域』があってはじめて国や世界があり、その逆ではない」
現代社会は、インターネットで買い物でき、自動車に乗って郊外の大型店舗へ、アミューズメントパークへと消費活動が行われるが、そのことによって歩ける範囲の地域経済を活性化させることはできない。「地域社会を維持する最大の経済主体は中小企業、業者、農家、協同組合、NPOそして地方自治体。それらの再投資力をつけることが重要」と言われた。
　にもかかわらず、安部政権は「既存の農家や中小企業による『地域再生』ではなく、規制緩和の利益を得た外部企業による新市場『創生』を根幹に置いた『地方創生』」という矛盾を推し進め、人口減少社会を全面的に打ち出して、「選択と集中」で地域を切り捨てる「市町村合併や道州制」を進めようとしている。また、TPPで多国籍企業が活動しやすい国をつくって、中小企業の利益や日本の農業を多国籍企業の食い物にしようとしている。まちづくりに「選択と集中」の視点を取り入れた「エコ・コンパクト都市構想」や規制緩和で大企業を誘致する「都市再生緊急整備計画」を進める現市政もこれに追随しているのだ。
京都市議会の２月予算議会の真っ只中だが、与党の議員は所得を上げるために、大企業の誘致をしっかりせよ！と当局をたきつけている。
前日銀総裁の白川氏は企業誘致の政策を「回転ドア」にたとえて、利益が上がらなければ撤退する企業誘致頼りでは、地域経済の発展はないことを指摘したという。
庶民の所得を増やし、景気を回復させるための方策について、大企業言いなりで進めた結果、足元の地域が壊れていっていることを、自民・公明与党政権は気づかなくてはならない。
地域内再投資、循環型経済を確立していくためには、住宅リフォーム助成制度や、町なか商店リフォーム制度、公契約条例、中小企業振興条例等で、農家、中小企業や業者の皆さんを中心にすえた政策こそ進められなければならないと、市政の進むべき道に確信をもった。

(更新日：2016年02月17日)