九月議会に補正予算として提案された、【新入学学用品費（就学援助費）の入学前支給開始に係る経費 １億円】
について、予算特別委員会第二分科会で、行った質疑を報告します。
入学前支給の実現は、市民の運動と、議会論戦の成果です。一方で、課題とされてきたのは、所得の再認定によって基準を上回れば一度給付された方に返金を求める手続きです。八王子市では、返金の生じない方法をとっておられます。ランドセルや、制服に使ったお金の返金は大変です。改善できるのであれば、手続きの見直しが必要です。
以下 質疑
（山本）共産党市議団も何度も求めてきた。大変喜ばしいこととして評価する。市民の願いが実現したもの。その意義についてどう考えているか。
⇒経済的に大変厳しい子どもたちを保障する。入学前に事前に準備できる、親御さんにとっていいこと。教育委としても。
（山本）子どもの貧困対策、必要な方に必要な時に支援が求められている。経費の内訳、小学校について、50％と見込まれている。これは見込みであって、対象者の方にはすべて支給できることを確認したい。
⇒先行としての執行率。1月から受け付け。本市はそれより早く周知する。なかったとしても進めていきたい。
（山本）多くの方に申請していただきたい。そのためには、効果的な周知方法必要。説明会で大量の資料の中に入っていても理解でいないかもしれない。認知度上げることも必要沖縄県ではテレビCMでも流されたと聞く。国も「子どもの貧困対策に関する大綱」の中で、周知状況の徹底を子どもの貧困に関する指標に加えている。具体的にどうか
⇒小学校入学届けを持ってくるときに必ずお知らせ、就学事前研修でも再度、HPで、市民しんぶん、家庭教育新聞、教育委員会として広報できるものはしていきたい。
（山本）課題としてあげられてきたのが、収入認定について。前々年度の収入を基準に準備金を支給し、改めて収入を認定し直し、越えていれば返還を求めるとうことが前の委員会で示された。返還請求の業務について校長先生から不安の声が上がっている。保護者のみなさんにとっても大変な負担になる。収入が少し上がったからといって、遣ってしまったお金の返還は大変だ。返還が生じないように工夫する事が必要だ。検討したか？
⇒6月時点で返還手続きしているが、せっかく入学前に支給するので先生おっしゃるように大切に思っている。一定は控えていただくことをお知らせして。周知で徹底したい。
（山本）そういうことにならないために検討必要。他都市の状況をみると、返還業務が生じないように、中学校入学については、小学校6年生時の就学援助の支給項目とし、次年度の認定には関係ないようにしている。小学校入学については、国も要綱変更し支給対象に「就学予定者」の解釈を示したので、入学準備金だけの支給をするという方法をとっている。こうすれば、所得の変更による返還は生じない。このような方策をとった自治体も考慮にいれて検討したのか？京都市もできれば他都市の状況も考慮して返還生じないようにすべきでは。
⇒国の要綱ではたしかにそうなってるが、入学前・倍額となったが。公費を投入するので公平さに欠けることはできない。公平さの観点から返還していただく。
（山本）当該年度で対象となっている方に支給するものだ。国に問い合わせても「尊重できる」と否定されていない。自治体の取組にかかっている。収入が少しでも上がれば返還しなければいけないのは一番残念だ。改善を引き続き検討していただきたい。
（山本）最後に今回の前倒し支給は保護者にとっては大変助かるもの。ランドセルの平均額は4万円以上。中学校の制服や体操服の価格は合計10万円にもなる。支給額が二倍になったが、まだまだ負担は重い。引き続き基準額を引き上げていただきたい。
困窮家庭でなくても重い。そもそも義務教育の無償。憲法の理念としても乖離している。引き続き無償化を。実費負担少なくなるように。「受益者負担」という考えが保護者負担を拡大させてきた。教育は公費負担でやるべき。OECD諸国の中で、日本の教育にかかる公費負担は最下位レベル。ぜひ改善していく努力を京都市としてもするべき。
(更新日：2017年09月25日)
